雇用保険料率0.1%引き下げへ(令和7年4月)
厚生労働省は令和7年1月23日に開いた労働政策審議会の雇用保険部会で、令和7年度の雇用保険料率を令和6年度から、0.1%引き下げる案を提示し、了承を得たため、今年4月から雇用保険料率は変更となる予定となりました。雇用保険料の内訳は、失業等給付と育児休業給付、そして雇用保険二事業の3つにわかれていますが、その中でも失業等給付の割合が引き下げとなります。新型コロナウイルス禍で失業等給付の積立金が減少したものの、その後雇用は回復傾向にあり、0.1%下げても、失業等給付の積立金は減少しないと厚労省は試算しています。
実務的には、令和7年4月分給与支給時に労働者から徴収する雇用保険料率の変更(0.55%に変更)、6月に行う労働保険料年度更新の際の雇用保険料率の変更(1.45%に変更)を忘れないように対応しましょう。
《雇用保険料率(全体)》
令和6年度 1.55% → 令和7年度 1.45%
<内訳>
失業等給付費等充当徴収保険率:令和6年度 0.8% → 令和7年度 0.7% ※労使折半
育児休業給付費充当徴収保険率:令和6年度 0.4% 変更なし ※労使折半
二事業費充当徴収保険率 :令和6年度 0.35% 変更なし ※事業主のみ負担