東京都内で働く労働者２名が、代表取締役らにパワハラを受けたとして訴えた裁判で、不法行為が成立、代表取締役らに慰謝料計１６０万円の支払いが命じられました。

今回の背景には、従業員の約３分の１が、１か月１００時間超の時間外労働をしており、繁忙期における長時間労働が常態化していた背景がありますが、問題となった代表らの言動は以下の通りです。

1．平成３１年４月、母の入院に際して年次有給休暇を５日間申請したが、取締役は２日しか認めなかった。
2．令和２年頃、取締役が徹夜で勤務をしないように言ったが、対策は何も取られなかった。
3．令和２年４月頃、「ゴールデンウィークに客先が休んでいるからと言ってお前らも休めると思うなよ」と発言した。
4．令和３年６月、過重労働の負担を訴えた労働者に対して取締役が「あんなの年度末なんだから当たりまえ」と発言した。
5．令和４年３月、取引先から図面修正依頼があったことを受け、取締役が従業員に電話をかけ休日出勤させた。
※訴えを起こした労働者の内、一人は在籍中、他は退職、体調不良による自宅待機となる。

代表取締役や役員らは、このような言動がハラスメントにあたることも、認識していなかった可能性がありますが、決して許されることではありません。ハラスメント予防をより進歩させる上でも、大変参考となる事例です。