本日は、令和8年4月から新しく始まる「子ども・子育て支援金制度」について大切なお知らせです 。

この制度は、若い世代が希望どおりに結婚し、安心してこどもを育てられる社会を、社会全体で支えていくためのものです 。集められた支援金は、児童手当の拡充や、育児期間中の社会保険料免除など、子育て世帯への直接的なサポートに役立てられます 。

私たちの未来を担うこどもたちの笑顔を守るための新しい取り組みについて、制度の詳細をまとめましたので、ぜひご一読ください。

■ 制度の概要

政府は、急速に進行する少子化・人口減少に歯止めをかけるため、令和5年12月に「こども未来戦略（加速化プラン）」を策定しました 。このプランに基づき、若い世代が安心して結婚・出産・子育てができる社会の実現を目指し、総額3.6兆円規模の施策拡充が進められています 。

**「子ども・子育て支援金制度」**は、これらの施策を支える財源の一部として、すべての世代や企業が社会全体でこども・子育て世帯を支え合うための仕組みです 。

■ 支援金が充てられる主な施策例

拠出された支援金は、以下のような子育て支援の拡充に活用されます 。

• 児童手当の拡充

• 妊婦のための支援給付

• 出生後休業支援給付

• 育児時短就業給付

• 育児期間中の国民年金保険料免除

■ 保険料の徴収と負担割合について

令和8年4月の保険料（5月支給の給与天引き分）より、医療保険の保険料とあわせて徴収が開始されます 。

• 保険料率（支援金率）： 0.23%（令和8年度）

• 算出方法： 標準報酬月額および標準賞与額 × 支援金率

• 負担割合： 事業主と被保険者で**半分ずつ（各2分の1）**を拠出します

  • ※賞与からも同様に拠出いただきます 。

  • ※育休・産休期間中は、医療保険料等と同様に支援金も免除されます 。

■ 企業の皆様・従業員の皆様へ

本制度は、将来の労働力の確保や社会の持続可能性を維持するために不可欠なものです 。法令上の義務ではありませんが、社会全体で子育てを応援するという趣旨から、給与明細等への内訳記載についてもご理解とご協力をお願いしております 。

詳細については下記をご参照ください

• こども家庭庁ホームページ「子ども・子育て支援金制度について」