【保存版特集】「改正育児・介護休業法」最終チェック
〜いまさら聞けない！実務担当者が押さえるべき「激変ポイント」と具体策〜
2025年4月からの改正は、これまでの「育児支援」の常識を塗り替えるインパクトがあります。「実はまだ内容を完璧に把握できていない…」という方のために、いまさら聞けない基本のキから、実務の落とし穴までを徹底解説します。

1. 【いまさら聞けない】「子の看護休暇」は何が変わるの？（2025年4月施行）
これまで「子供が熱を出した時のためのもの」だった休暇が、名前も中身もパワーアップします。

新名称： 「子の看護等休暇」へ（「等」の一文字が重要です！）

対象の拡大： 小学校入学前まで ⇒ 小学校3年生修了時（10歳になる年度末）まで

取得事由の激変： * これまでは：病気、怪我、予防接種、健診。

これからは： 上記に加え、**「入園・卒園・入学式」「行事参加」「学級閉鎖」**も対象に！

労使協定の廃止： 「入社6ヶ月未満の労働者を除外する」という仕組みが廃止され、採用初日から取得可能になります。

実務のアドバイス： 2026年4月からは、授業参観や運動会でこの休暇を申請する社員が出てきます。「これは有給で消化して」と言ってしまうと法違反になる恐れがあるため、管理職への周知が必須です。

2. 【いまさら聞けない】「柔軟な働き方」の提示義務って？（2025年10月施行）
3歳から小学校就学前の子を持つ従業員に対し、会社は「選べるメニュー」を用意しなければなりません。

義務の内容： 以下の5つから2つ以上の制度を導入し、従業員が選べるようにすること。

始業時刻等の変更（時差出勤、フレキシブルな勤務）

テレワーク（週2回以上など）

短時間勤務

新たな休暇の付与（年10日など）

保育施設の設置や費用の補助

個別の意向確認： 制度を掲示板に貼るだけでは不十分です。対象者に対し、「どの制度を使いたいか」を個別にヒアリングすることが義務付けられます。

3. 【いまさら聞けない】「残業免除」の期間はどうなる？（2025年4月施行）
これまでは： 3歳になるまで。

これからは： 小学校入学前（6歳）まで。

小学校に上がるまでの約6年間、フルタイムで働いていても「残業はさせられません」と言える権利が確定します。現場の戦力ダウンを防ぐため、特定の個人に仕事が偏らない「多能工化」が急務です。

4. 介護離職防止も「いまさら聞けない」重要ポイント（2025年4月施行）
今回の改正では「介護」の個別周知も強化されます。

40歳の壁： 従業員が介護保険料の支払い（40歳）が始まるタイミングで、介護休業制度についての個別周知と意向確認を行うことが義務化されます。

早期啓発： 「親が倒れてから」では遅すぎます。元気なうちから仕事と介護の両立を考える仕組み作りが求められています。

【人事担当者向け：2月・3月の駆け込みToDo】
[ ] 就業規則のアップデート： 「小学校3年生まで」「入園式もOK」という文言へ書き換え。

[ ] 申請書の作り直し： 理由欄に「学校行事・学級閉鎖」を追加。

[ ] 管理職へのレクチャー： 「小3まで残業免除や休暇があること」を正しく伝え、現場の反発を抑える。

[ ] 対象者の棚卸し： 4月に「小1〜小3」になるお子さんがいる従業員をリストアップ。

参考リンク　https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001259367.pdf