2026年度（令和8年度）の労働基準監督署による重点調査項目は、前年に引き続き「過重労働の解消」を軸としつつ、2026年内の施行が予定されている「労働基準法の大改正」を見据えた予備的・指導的な調査が強化されるのが特徴です。

社労士コラムとして深掘りすべき、具体的な重点領域を詳細に解説します。

1. 時間外労働の上限規制と「実態」の乖離
2024年問題の適用から2年が経過し、単なる「数字上の管理」ではなく、**「サービス残業」や「自己研鑽という名の業務」**への切り込みが厳しくなっています。

重点チェックポイント:

ログとの照合: パソコンのログイン・ログアウト履歴や、入退室記録と「労働台帳」に乖離がないか。

副業・兼業の通算管理: 2026年の改正（通算ルールの見直し案）を控えつつも、現状のガイドラインに沿った健康管理時間が把握されているか。

「名ばかり管理職」の再燃: 2026改正で管理監督者にも「連続勤務制限」等の健康配慮が及ぶ流れを受け、範囲設定の妥当性が改めて精査されます。

２. カスタマーハラスメント（カスハラ）対策の義務化対応
2026年10月の「改正労働施策総合推進法」施行により、カスハラ対策が企業の義務となります。これに伴い、年度当初から体制整備の状況が確認されます。

重点チェックポイント:

相談窓口の設置: 従業員が顧客からの著しい迷惑行為を受けた際、どこに相談すべきか周知されているか。

被害者への配慮: メンタルヘルス不調に陥った際の配置転換や休暇制度、法的なサポート体制の有無。

マニュアルの整備: 現場で「どこまでが正当なクレームで、どこからがカスハラか」の基準が共有されているか。