令７年５月１６日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が第２１７回通常国会に提出しました。概要は以下のとおりです。

令和９年から、短時間労働者の方の適用拡大、月収６６万５千円以上の方の厚生年金保険料負担増など、社員の皆様にも会社にもインパクトの大きい改正案となっています。

1. 被用者保険の拡大（令和９年１０月～１７年１０月段階的に実施）：
   パートなど短時間勤務者の適用に関する企業規模要件を、令和９年１０月～１７年１０月にかけて段階的に撤廃。
2. 在職老齢年金（令和８年４月から）：
   支給停止となる収入基準額を、現行　月５１万円　→　６２万円に変更。
3. 遺族年金の見直し（令和１０年４月～２０年かけて段階的に実施）：
   遺族厚生年金の男女差を解消し、子供が遺族年金を受け取りやすくする。
4. 標準報酬月額の上限変更（令和９年から段階的に実施）：
   現行の上限６５万が、令和９年９月に６８万、令和１０年９月に７１万円、令和１１年に７５万と、段階的に引き上げ。月収が６６万５千円以上(標準報酬月額６５０千円超)の場合、厚生年金保険料の負担増となる。現役時代の賃金にみあった年金を受け取れるようにする。
5. ｉＤｅＣｏの加入可能年齢（３年以内に実施）：
   上限の引上げを行い、老後の資産形成を行えるようにする。

今後の改正の動向を確認しつつ、会社はこれからの改正を見越した人員の採用計画、経営戦略も必要になります。

年金制度改正法案を国会に提出しました（厚生労働省）