【社労士コラム】2026年度 労働基準監督署の重点調査項目について
2026年度（令和8年度）の労働基準監督署による調査方針が示されました。今年度は、今秋に控える**「労働基準法の大改正」を見据えた事前準備**の確認が大きな柱となります。
事業主の皆様におかれましては、以下の項目を中心に、現在の管理体制の再点検をお願いいたします。
１. 労働時間の適正把握と「隠れ残業」の撲滅
PCログ、入退室記録と「出勤簿」に乖離がないか、より厳密に調査されます。
サービス残業や、自己研鑽名目の業務が常態化していないかの確認。
管理職・副業者の健康管理時間の把握状況。
２. カスタマーハラスメント（カスハラ）対策の整備
2026年10月の義務化に先立ち、企業の防止策が問われます。
相談窓口の設置、被害者への配慮措置の有無。
対応マニュアルの作成状況。