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2026年4月1日より、健康保険の被扶養者認定における「年間収入」の判定方法が大きく変わります。今後は、労働条件通知書や雇用契約書などの「労働契約の内容がわかる書類」の提出・添付が実務上必要となります。

今回の改正のポイントと、実務での対応について整理しました。

1. 何が変わるのか？（改正の概要）
これまで「今後1年間の収入見込み」を判断する際、残業代などの実態も含めて総合的に判断していましたが、2026年4月以降は「労働契約に基づき、契約上確定している賃金」をベースに判定を行うようになります。

判定対象： 労働条件通知書や雇用契約書に記載された、基本給、諸手当、賞与などの「契約上の賃金」。

除外されるもの： 労働契約に明確な規定がない時間外労働（残業代）や、臨時的に発生する給与は、原則として年間収入に含めなくてよくなります。

メリット： 「残業をすると年収130万円を超えてしまい、扶養から外れる」という不安が解消され、予見可能性が高まります。

2. 添付書類として「雇用契約書（労働条件通知書）」が必要に
改正後は、被扶養者認定の申請において、契約上の労働条件を証明するための書類の提出が求められます。

必要な書類： 労働条件通知書、雇用契約書、あるいはそれらに準ずる書面。

確認される項目： 時給（または月給）、所定労働日数、労働時間、賞与の有無など。

注意点： 労働条件が変更された場合（契約更新時など）にも、その都度、最新の内容がわかる書面の提出が求められることになります。

3. 実務での対応ポイント
書面の整備： パート・アルバイト従業員に対して「労働条件通知書」を必ず発行し、実態に即した内容を明確に記載しているか確認が必要です。

給与収入のみの方への周知： この変更は「給与収入のみ」の方が対象です（年金や事業収入がある場合は、従来通り総合的な判定となります）。

判定基準は変わらない： 「契約上の年収が130万円未満（一定の場合は150万円または180万円未満）」という基準額そのものは変更ありません。

チェックリストの更新： 手続きのフローや、従業員へ配布する申請書類チェックリストに「労働条件通知書の添付」を追加してください。

ANSER